太陽光発電 メリット デメリット

固定価格買取制度

「新しく作られた固定価格買取制度」

 

 

再生可能エネルギー源と呼ばれるものは、太陽光発電以外にも複数種類あります。
バイオマス、地熱、水力、風力です。
これらの再生可能エネルギー源を利用して作られた電気に対して、国会で「固定価格買取制度」という新制度が可決されました。
再生可能エネルギー源で発電した電気は、電気事業者が一定の料金と期限に買電するというものです。
法案の成立は2011年8月26日、固定価格買取制度による買電の義務化は2012年7月1日から始まっています。

 

固定価格買取制度は、経済産業大臣が調達価格等算定委員会の意見を参考にしつつ、期間や料金の設定を行います。
太陽光発電などによる電力買取の価格は、年度ごとに基本的には見直していく方針です。

 

太陽光発電の場合を例にあげると、10kW以上、10kW未満、10kW未満のダブル発電という3通りに調達価格が分類されています。
適用される料金は、経済産業大臣の設備認定が出されたときか、電気事業者が接続契約の申し込み書面を受領したときの2点から、遅い方になります。
太陽光発電以外の再生可能エネルギー源については、また異なる設定が決められています。

 

固定価格買取制度を利用して電力を売るためには、必ず設備認定を受けることになっています。
法令で決定された要件を満たしているか国が確かめ、適合しているとみなされたときに、設備認定が出されます。
太陽光発電を導入したい地域は、それぞれ管轄の経済産業局がありますので、そちらに申請することになります。